IoT・OT機器を狙う「Botnet（ボットネット）」化とDDoS攻撃の最新動向
背景と概要
防犯カメラ、家庭用ルーター、スマート家電、さらには工場の制御機器（OT）に至るまで、あらゆる「IoT（Internet of Things）機器」がインターネットに接続されています。これらの機器は利便性をもたらす一方で、適切なセキュリティ管理が施されていないケースが多く、攻撃者によって乗っ取られ、「Botnet（ボットネット）」の構成員として悪用される事例が世界中で後を絶ちません。
乗っ取られた数十万台規模のIoT機器が一斉に特定のサーバーへアクセスを集中させる「DDoS（Distributed Denial of Service：分散型サービス拒否）攻撃」は、現代のインターネット社会における巨大な脅威となっています。
IoT機器がBot化する主な侵入パターン
IoT機器はPCやサーバーと異なり、ユーザーが画面で管理しにくいため、感染に気づきにくい特徴があります。
- デフォルト（初期）資格情報の無差別スキャン
攻撃者は「Mirai」などの既知のBot作成ツールを用い、インターネット全体に対して自動スキャンを行います。機器のログイン画面に対し、工場出荷時のユーザー名とパスワード（`admin/admin` や `root/12345` など）を試行して侵入します。
- ファームウェアの未修正脆弱性の悪用
ルーターや防犯カメラのファームウェアに存在する古い脆弱性を突き、悪意あるプログラムを遠隔からメモリ上に注入・実行させます。
- DNSやプロキシ設定の改ざん
機器の制御権を奪った攻撃者は、その機器の通信を自身が管理するC2（Command and Control）サーバーに接続させ、命令を待機する「Bot」へと仕立て上げます。
大規模DDoS攻撃が及ぼすビジネス被害
Botnetによって引き起こされる超大規模なDDoS攻撃（数Tbpsクラス）は、ターゲットとされた企業のWebサイトやオンラインサービスを物理的に応答不能に追い込みます。
さらに近年では、「DDoS攻撃を止めてほしければ金を払え」と脅迫する「DDoS脅迫（RDDoS）」や、DDoS攻撃でセキュリティチームの注意を煽っておき、その裏で静かに本丸のデータ窃取を行う「目くらまし（Smokescreen）攻撃」の手口も多用されています。
機器管理者・サービス提供者側の防衛アプローチ
Botnetの被害者にも加害者にもならないための対策が求められます。
- IoT機器の「出荷時設定」の徹底変更
機器の導入時には、初期パスワードの変更を必須化し、不要な遠隔管理ポート（Telnet、SSH、HTTP等の外部公開）を完全に閉鎖・制限します。
- クラウド型DDoS対策ソリューション（CDN / Scrubbing Center）の導入
自社サーバーの帯域（回線）だけでDDoS攻撃を受け止めることは不可能なため、CloudflareやAkamaiなどのクラウド型DDoS防御サービスを前段に配置し、大規模トラフィックをエッジ側で検知・吸収させます。
- ISPやキャリア層でのブロック（BGP Flowspec等）
異常なボットトラフィックが発生した際、通信事業者レベルで不正なIP帯からの通信を動的に破棄する連携体制を活用します。